【AT&T】ディレクTV売却報道について考える

外資系リーマンです。

AT&Tが衛星放送のディレクTVを売却するかも？というニュースがありました。

株主としては気になるところですね。見ていきたいと思います。

ディレクTVとは？

そもそもディレクTVとは何でしょうか？日本でも1999年にサービスを行っていた衛星放送サービスになります。

2000年に日本では撤退を余儀なくされましたが、本国アメリカでは、地上波が見られない地域もあり、かつては1800万世帯ほどの契約がありました。

しかしながら、現在ではインターネットが普及したため衛星放送に頼らずともインターネットを使った動画配信サービス『ネットフリックス』等が普及し、サービス契約世帯数が年々減少している状態です。

ディレクTVはAT&Tに2014年に4.5兆円という金額で買収を行われています。

2014年頃というとAT&Tが固定電話契約者数が頭打ちとなり、エンタメに力を入れていった時期ですね。2016年にもタイムワーナーを買収しています。

今回の売却報道により、売却が確定すればAT&Tは4.5兆円かけて手に入れた会社を1.5兆円足らずで売却するわけですから、7年で3兆円のマイナスを確定させるわけですね。

今回の買収は失敗だったと宣言するに等しいわけですね。

しかしながら、なぜ、それをAT&Tが実施するかというとディレクTVを維持するコストを3兆円のマイナスを確定させてでも手放したいからに他なりません。

AT&Tの主力である5G網をアメリカ中に張り巡らせるためには莫大なコストがかかります。

そのため、主力事業以外のコストをなるべく抑える。すなわち、『選択と集中』が必要になっているわけですね。

3兆円の損失と共に、今後の収益率の高い事業への集中投資はAT&Tの更なる発展を予感させるものだと思います。