デジタルサービス税導入でアメリカIT企業に打撃か

外資系リーマンです。

デジタルサービス税の導入が世界中で検討されています。

これにより、グーグルやアマゾン等の巨大IT企業は総じてダメージを受けます。

デジタルサービス税って何？

デジタルサービス税とは、その国で拠点を持たないIT企業のサービスを通じて、物品を購入したり、閲覧者からの広告収入を取っている主に企業に対してその国においてのITサービスでの売上に対して課税を行うという物です。

アマゾン等は、日本でも、日本にあるのはオフィスではなく倉庫のため、日本での事業を行っていないとして、税金を払っていないことが話題にあがっていましたね。

※アマゾンジャパンの事業拡大に伴い、現在は日本法人からの納税を行っております。

GAFAをはじめとするIT企業の多くはアメリカ企業です。

そのため、アメリカ企業への集中課税だと、アメリカは猛反発しています。現に去年12月にフランスに対してこの税金の措置としてワイン等の対抗関税を発表するとして、フランスはデジタルサービス税導入を延期しました。

間違いなく、グーグル、アマゾン等の巨大IT企業の収益は悪化します。また、この税金の問題点は利益に対しての課税ではなく、売上に対しての課税になるため、売上高が高く、利益率が低いアマゾンなどの物販は真っ先に、収益悪化になるでしょう。

勿論、その課税分の代金を値上げするとなると、競争力が落ちるため、アマゾンのバリューは下がってしまいます。

各国は、それらの巨大IT企業から税金を取れるようになれば、税収があがるが、アメリカが対抗措置を講じて敵対的な追加関税などの報復を受けないか。慎重な対応をとっています。

我々は、こうした動きを気にしながら、巨大IT企業への投資を行う必要があります。